銀行ローンが落ちて不動産担保ローン通る場合


  1. 銀行ローンが落ちて不動産担保ローン通る場合もある?
  2. 銀行ローンが落ちて不動産担保ローン通る場合の土地の評価方法
  3. 銀行ローンが落ちて不動産担保ローン通る場合にもでてくる返済負担率とは
  4. 銀行ローンが落ちて不動産担保ローン通る場合の掛目とは
  5. 銀行ローンが落ちて不動産担保ローン通る場合にでてくる抵当権とは

銀行ローンが落ちて不動産担保ローン通る場合もある?

銀行ローンが落ちて不動産担保ローン通る場合があります。
そもそも銀行カードローンは消費者金融のキャッシングなどに比べると審査基準が厳しい傾向がありますので、無理もないともいえます。
どうして申込者が多いのかといえば、やはり消費者金融などより金利が低いこと、安心して利用できることなどがあげられます。

 

銀行ローンは連帯保証人や担保なしで、本人の信用に対して融資されますので、金融機関は長期延滞や貸し倒れされることを回避するために慎重に審査を行いす。
銀行ローンの事前審査や申し込みフォームに入力された個人情報から返済能力を判断し、無理のない利用限度額の設定をします。
不動産担保ローンでしたら担保がありますので、無担保の銀行ローンより貸し倒れする可能性が低いとえます。
銀行ローンが落ちて不動産担保ローン通る場合があるのは貸し付けをする金融機関側にとって、リスクが低いためです。

 

十分な年収を稼いでいる人でも、ときには資金不足になり、金融機関からの融資が必要になることもあります。
住宅など銀行ローンの担保にできる価値の物件は、誰もが所有しているわけではありませんよね。
銀行ローンに申し込みをしたけれど審査落ちしてしまった場合、改善することによって審査に通過できる可能性があるポイントがいくつかあります。

 

銀行ローンの申し込みフォームには、勤務先などの情報を入力する欄があります。
現在の職場で働くようになってからまだ間もなく、勤続年数が6カ月未満の場合、審査落ち融資額の減少につながります。
また、雇用形態が正社員ではなくパートやアルバイト勤務であるために、同じ職場で長期的に勤めないのではという見方がなされてしまうことがあります。

 

これは銀行ローンの場合であり、消費者金融キャッシングの審査では話が別です。
消費者金融は安定した収入があれば評価されますし、まだ勤続年数が短いとしても、融資を受けることができます。
どうしても低金利で安心して借り入れできる銀行ローンを利用したければ、正社員などの安定した雇用形態に変えること、6カ月以上勤務してから申し込みをすることが有効といえます。

 

銀行ローンへ申し込み時に他社借入をしており、その件数が4カ所以上になっていると、審査落ちの原因になります。
総借入額の高さより、借入先が多いことの方が審査に引っかかります。
可能であればですが、例えばA社は利用限度額にまだゆとりがあるので、L社の借金をまとめるなど、3カ所以内にすることをおすすめします。

 

必要に応じて、おまとめローンで借り換えをして一本化するなども、他社借入先を減らす有効な手段となります。
おまとめローンは月々の返済額を減らしたり、金利を抑えることができますが、返済プランによっては逆にお得ではなくなってしまいます。

 

月々の負担を軽減させすぎるあまりに返済期間を長期化させると、場合によっては利息の総金額が高くなるからです。
損をする結果にならないようシミュレーションができるなら、借入先件数を減らし、銀行ローンの審査を受けるのもいいのではないでしょうか。

 

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銀行ローンが落ちて不動産担保ローン通る場合の土地の評価方法

銀行ローンが落ちて不動産担保ローン通る場合、審査担当者は担保とした不動産の価値の鑑定を行います。
不動産担保ローンは個人の利用はもちろんのこと、法人や個人事業主向けの商品もあり、資産価値に見合った大口融資ができる可能性があることから、資金繰りなどに役立てられています。

 

不動産担保ローンの審査担当者は、もし融資をした人の返済状況が思わしくない場合、担保にしていた物件を売却することで、借金返済にあてられるかを判断します。
融資をした金額が利息と一緒に返されなければ、金融機関側としては経営が成り立たなくなってしまいます。
そのような貸し倒れをさせないために、担保にされた不動産価値を適切に判定できることがとても重要なのです。

 

不動産担保ローンの申し込みで担保として提示された土地は、どんな基準で判定されているのでしょう。
主に4種類あります。
市町村による固定資産税評価額、国税庁による相続税路線価(路線価)、都道府県による基準地価、国土交通省による公示地価です。

 

この4種類の中で、銀行ローンか消費者金融かにかかわらず不動産担保ローンが判断材料にすることが多いのが、国税庁による相続税路線価(路線価)です。
4種類のどれをとっても同じ評価額になればいいのですが、実際には違いがあります。
固定資産税評価額より路線価が低く、路線価より基準地価の方が低い傾向があります。
基準地価と公示地価は同じで、売買取引の価格水準とほぼ同じくらいです。

 

融資をする側は損失を生み出さないために、手堅い評価をしたいと考えています。
売買取引の価値水準の8割くらいが、ちょうど路線価であることがわかっています。
全4種類の中で売買取引の価値水準より低めであるということから、路線価を選んでいる金融機関が多い状況です。
固定資産税評価額は7割くらいで、ここまでくると低すぎるということから、路線価に決まっています。
ちなみに、路線価は相続税の決定でも使用されている基準価格です。

 

路線価は、その不動産が面している道路の評価額です。
その年度分の1/1〜12/31の財産評価基準を計算するときに、国税庁のホームページで公表されている路線価図・評価倍率表が役に立ちます。
道路によって数字が書かれた地図です。
A〜Gがあり、借地割合のことでAは90%、Bは80%、Cは70%、Dは60%、Eは50%、Fは40%、Gは30%です。

 

あなたが担保にしたいと考えている物件が、例えば300Dと書かれた道に面しているとします。
この場合は、借地割合がDの60%で、1平方メートルあたり300,000円であることを表示しています。

 

不動産の価値は土地だけで評価されるものではなく、建物評価も行われています。
建物やそれに附属する設備の耐用年数の割り出し方も、国税庁のホームページで最新の数値とともに紹介されています。
あらかじめ決定されている算出方法から審査が行われていますので、所有している不動産を手放す決意をするときの、判断材料の一つにしてみてはいかがでしょうか。

 

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銀行ローンが落ちて不動産担保ローン通る場合にもでてくる返済負担率とは

銀行ローンが落ちて不動産担保ローン通る場合は、決して所有している不動産の価値が高いということだけでいい結果が得られたわけではありません。
どんなに高い価値のある不動産を所有していても、基本的な毎月の返済は本人の収入から支払われていくでしょうから、本人に返済能力がなければ融資はされません。
不動産はあくまでも返済がとどこおったときなどの措置であり、通常は一般的な銀行ローンの返済と同じといえます。

 

不動産担保ローンの審査担当者が判断材料にしている数字の一つに、返済負担率があります。
借金の返済額を収入で割って算出されるのが、返済負担率です。
つまり、収入に対して何割が返済にあてられるかを示す数字です。
このときの借金の返済額とは、もし不動産担保ローンの審査に可決して融資を受けられた場合に、他社借入の返済額と合計した金額のことになります。

 

各金融機関の不動産担保ローンによって審査に通る返済負担率のラインはさまざまでしょうが、目安は以下の通りです。
ほぼ審査落ちになるのは、返済負担率が50〜100%。
可決する見込みが多少はあるのが、30〜50%。
審査に通過できる可能性が高いのは、30〜0%です。

 

もし、返済負担率が60%の申込者がいて、月収が20万円だとしましょう。
毎月借金の返済にあてる金額は20万円×60%=12万円となり、残りの8万円で生活の全てをまかなわなければなりません。
8万円で家賃や光熱費、スマホ代、食費、交際費などいろいろねん出できるかといえば、かなりキツいといわざるを得ません。

 

最初の1カ月2カ月はできるかもしれませんが、完済するまで続けられるかと審査担当者は考えるでしょう。
ボーナスが出るとしても、年末年始やお盆休みなどの大型の休みには通常より出費がかさみますし、冠婚葬祭で出ていくお金もばかにはなりません。
そう考えた結果、現実的に判断したら返済が苦しくなるのではと予想されます。
各金融機関で返済負担率のボーダーラインが異なるとはいえ、ある程度現実的に考えれば、審査に通りそうかは察しがつきます。

 

金融機関は指定信用情報機関に加入しており、不動産担保ローン申込者が他社借入をしているか、しているとしたらどこから融資を受け、いくらの総返済額が残っているかなどがわかるようになっています。
こうした個人信用情報機関は日本国内に3カ所あり、例えば消費者金融などはCICというところに加盟するなどわかれています。

 

3カ所はお互いに情報を共有していますので、もし現在他社で長期延滞をしているなどの金融事故情報があればバレてしまいます。
例えば、北海道である消費者金融店舗から融資を受け、滞納をしたまま沖縄で別の金融機関に申し込みをしたとします。

 

どんなに距離が離れて、異なる金融会社だとしても、個人信用情報機関のデータベースに登録されていれば審査の判断材料にされてしまいます。
現在借り入れしている借金の返済をしていないとなると、中小ならまだしも大手の金融機関は審査落ちする可能性が高くなります。

 

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銀行ローンが落ちて不動産担保ローン通る場合の掛目とは

銀行ローンが落ちて不動産担保ローン通る場合、いずれの審査でも行われているのが個人信用情報機関の照会です。
申込者がキャッシングやカードローンなどの利用をしているか、返済状況は良好であるかなどを把握することができます。

 

もし、返済状況に「異動」とある場合は、審査落ちが濃厚となります。
異動と表示されるケースとは、主に以下の3つがあげられます。
他社借入をしていて、返済が61日以上遅れている。
返済がとどこおり、保証会社が本人に成り代わって代位弁済している。
自己破産をしている。

 

ご自身の登録に「異動」があるかお知りになりたい場合は、個人信用情報機関に申し込めば見ることができます。
申し込みは電話やインターネット、予約を取ってから直接出向くなどの方法があります。
日本には信用情報機関が3カ所あり、いずれも1回につき1,000円くらいの費用がかかります。

 

個人信用情報に問題がなく、不動産担保価値が十分なら、不動産担保ローンの審査に通過するのかというと、それだけではまだ可決しません。
不動産価値は、現在の評価が絶対というわけではないためです。

 

以下のようなリスクが予想され、評価を大幅に変えなければいけないことが起こりうるといえます。
災害が発生し、土地の価格が暴落する。
経済状況が変動したために、地価や家賃が下がる。
その土地や周辺に問題が発生し、風評被害などを受けて価値が下がる。
火事で物件が焼失したり、損壊を受ける。

 

バブル経済全盛のときは不動産価値が高騰していた土地も、バブル崩壊後は当時の価値の1/10近くまで暴落しているところもあります。
不動産担保ローンを扱っている金融機関は、こうした事実から学び、現在の価値だけで融資額を決定していません。

 

審査で利用されているのが、掛目(カケメ)と呼ばれる割合です。
例えば、担保としての不動産価値が1,000万円の物件で審査の申し込みをしたとします。
掛目が70%の金融機関の不動産担保ローンに申し込んだとしたら、1,000万円×70%=700万円の融資が可決することになります。

 

不動産担保ローンが銀行か消費者金融などかによって、掛目の相場が異なります。
一般的に銀行の掛目は70%、消費者金融などは70〜100%といわれています。

 

さまざまな要因から融資可能額や審査結果が出る不動産担保ローンですが、カードローンより柔軟性が高い側面を持っています。
カードローンは、連帯保証人も担保も不要で融資を受けられるというメリットが強みの一つですよね。

 

もし不動産担保ローンの審査結果がよくなかったとしても、ご家族のどなたかが連帯保証人になってくれるなら契約します、本来でしたら可決できない担保価値ですが、掛目を45%にするなら融資可能ですなど、具体的な交渉があるとのことです。
銀行ローンの審査に通らず、不動産を所有しているなら、あまり価値がなさそうだと思っても申し込みをしてみれば、小口になるかもしれませんが融資を受けられる可能性がありそうです。

 

 

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銀行ローンが落ちて不動産担保ローン通る場合にでてくる抵当権とは

銀行ローンが落ちて不動産担保ローン通る場合、担保にする物件に関して金融機関側といろいろなやり取りが交わされます。
そのやり取りの中では、普段日常生活の中で聞き馴染みのない用語も登場することでしょう。

 

例えば、「抵当権」という言葉がでてきます。
ドラマなどを見ていて「物件を抵当に入れる」などのセリフが出てくることはありますが、詳しくはあまり知らない方も多いのではないでしょうか。
銀行や知り合いからお金を借りるとき、借り入れする人が所有する不動産に設定する担保権を抵当権といいます。

 

例えば、一戸建て住宅を所有し住んでいるAさんが、Bさんに大口の借金をするとします。
小額のお金ならまだいいですが、大口の融資ともなると本当に全額しっかり返済してくれるのかBさんも心配になります。

 

AさんはBさんから大口の借金をする代わりに、自宅の抵当権を設定します。
もし借金を踏み倒すようなことがあれば、抵当権を持っているBさんはその権利を行使することができますから、貸し倒れのリスクが少なくなるというわけです。
Aさんが借金の返済ができなくなれば、BさんがAさんの持つ一戸建てを競売にかけることも可能です。

 

競売に出ていたAさんの一戸建てをCさんが気に入り、住みたいということになれば、Bさんに交渉を持ち掛けます。
ここで交渉が成立すれば、CさんはBさんに一戸建てのお金を支払い、Aさんの家の所有者になることができます。
これによってBさんが貸したお金を手にすることができ、損をまぬがれることができました。

 

抵当権を設定するためには、双方の意思のみでもいいのですが、Bさんは登記しておいた方が、AさんがBさんに了承なく勝手に第三者に売却してしまうことを防げるので安心できます。
抵当権がBさんに設定されてからも、借金をしたAさんはこれまで通り自宅だった一戸建てに住み続けることができます。
そして、抵当権を登記しないままであれば、AさんはBさんの了承なしに勝手に一戸建てを他人に売り払ってしまえる権利も持っているのです。

 

借金を踏み倒されないために抵当権を設定されたBさんなのに、もしAさんが自宅を第三者に売却してしまい、返済義務をおこたれば、Bさんは大損をしてしまうことになりかねません。
いくら信頼してきた友人でも、お金がからむと約束が守られないということも考えられます。
しっかり抵当権を登記しておくか、友人の返済能力の高さをご自分が判断し、戻ってきそうな金額を融資するかにしましょう。

 

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